医療費控除
歯科の医療費控除とは?
医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
治療にかかった費用は医療費控除の対象となります。医療費控除は医療費の負担を軽減するために設けられた制度で、1年間に10万円以上の医療費が必要となった場合に所得税の一部が戻ってきます。
本人及び生計を同じにする配偶者その他親族の医療費（毎年1月1日から12月31日までの分）を支払った場合には、翌年の3月15日までに申告すると医療費控除が適用され、税金が還付または軽減されます。
ただし、1年間に支払った医療費が10万円以上でなければ対象となりません（申告額は200万円が限度です）。所得金額合計が200万円までの方は、所得額の5％以上医療費がかかった場合に申告できます。
インプラントも医療費控除の対象に
インプラント治療は保険の適用外で自由診療となる為、費用が高額になるという現状があります。
費用面で治療をためらう方も少なくないですが、「失った歯の機能を補うこと」を目的とするインプラント治療は医療費控除の対象になる為、確定申告を行えば負担を軽くすることができます。
※美容目的のインプラント治療は医療費控除対象外。
1年間に支払った「インプラント治療・医薬品の費用」と「通院のための交通費」が医療費控除の対象となります。詳細はスタッフがご説明しますので、お気軽にご相談ください。
控除金額について
控除される金額は下記の計算額となります。
所得税率は所得が多いほど高くなりますので、高額所得者ほど還付金は多くなります。
医療費控除の対象となる医療費
- 医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
- 治療の為の医薬品購入費
- 通院、入院の為に通常必要な交通費（電車賃、バス代、タクシー代等）
- 治療の為に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による治療を受けた際の施術費
- その他
還付を受ける為に必要なもの
- 確定（還付）申告書（給与所得者は源泉徴収票）
- 医療費控除の明細書
- 印鑑、銀行等の通帳
＊確定（還付）申告書は地元の税務署に置いてあります。
＊申告期間は翌年の2月16日から3月15日の間です。但しサラリーマンの方の還付は1月以降受理されます。
＊現在、医療費の領収書提出が不要になりましたが、領収書は5年間保管する必要があります。
